水槽と家具

日本の書店の本質は流通業 【経済】

Posted on: 3月 27, 2010

前回の書店についての記事を書いたあと、書店の最近の動向について少し調べてみた。

 

価格設定に自由が無い日本の書店は流通業

書店は小売業、と同時に流通業と言える。前回の発言は、「本を売る」小売業としての書店を強く意識したものだった。しかし、日本の書店は再販制度による買取り保証があるため値段が固定されており、「本を管理する倉庫」としての機能が相対的に重要である。

書店の本質を流通業とみなす場合、どんな将来が見えるだろう。2009年3月のリテールテックJAPANの記事「大日本印刷、丸善・ジュンク堂を傘下に、デジタル販促、書店が拠点。」と、

印刷物の受注は基本的に受け身の仕事とならざるを得ない。だが、国内最大の書店グループを抱えることで、印刷から販売まで一貫した効率的な取引を出版社側に提案できるようになり、両者の"主従関係"は変化しそうだ。

また同年4月、産経新聞の記事「ジュンク堂が文教堂の筆頭株主に」を見る。

首都圏中心に書店などを展開している文教堂グループホールディングス(川崎市)は14日、書店チェーン大手のジュンク堂書店(神戸市)が文教堂株式の24・95%(議決権ベース)を保有する筆頭株主になった

流通業にとって、「大きいことは良いこと」

ここから予想できるのは、「印刷から販売まで」、流通業としての書店を機能強化する方向性が見て取れる。流通サービスはシステムを統合して大規模管理することで、需要予測などを平均化することで精度をあげることができるし、ニッチな商品を扱う余裕もできる。

 

紀伊国屋は小売業としての道を模索する?

一方、小売業としての側面から見た動きはないだろうか?
小売業は「魅力的な商品」を「安い価格」で提供できるか、が競争力の源泉となる。

2009年6月のITmediaの記事「凸版印刷と紀伊国屋が業務提携」によると、紀伊国屋はDNPグループと違った方向性を見出そうとしているように思える。

凸版が持つIT技術や、ICカード、デジタルサイネージなどの技術と、紀伊国屋が持つ学術コンテンツの流通・利用のノウハウと大学市場での営業力を組み合わせる。パンフレット制作や広告展開による大学の広報・ブランディング支援、eラーニング、電子出版、ICカード学生証や電子掲示板を使った学内情報配信サービスなど、大学関連業務を幅広く支援する。

とある。そして同年10月の凸版印刷のニュースリリースによれば、

株式会社紀伊國屋書店(代表取締役社長 高井昌史)と凸版印刷株式会社(代表取締役社長 足立直樹)は、図書館向け電子書籍配信サービス「NetLibrary」(ネットライブラリー)における和書電子書籍データ制作、販売に関し、両社協業体制のもと推進していくことで合意しました。

紀伊国屋は、紙の書籍に代わる次の「商品」を開発することに注力しているようだ。

 

 

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