水槽と家具

asahi.comの記事（グーグル電子書籍、日本でも秋ごろ販売へ）によると、

インターネット検索大手の米グーグル幹部は２３日、朝日新聞のインタビューで、今年夏から秋にかけ、日本を含む１０カ国で電子書籍の販売を始めることを明らかにした。（中略）

日本、スペイン、イタリアなど５カ国では９月か１０月ごろの販売開始を目指す。すでに、出版社などの許諾を得て本の一部を見せるサービスを世界的に２００万冊規模で展開しており、これを全文に拡大するよう出版社と交渉しているという。

電子書籍の波は思ったより早く来るかも

当面は大手出版社が中心みたいだけど、遅かれ早かれ出版業全体に波及するだろう。こうした動きに対して中小出版社はどう行動すべきだろうか？ 法的な手段で徹底抗戦するのも一つの方法だろう。Google のブックサーチに対して著作権法違反だとする非難は強い。また、フランスの訴訟では損害賠償金の支払が命じられて現在、控訴中である。しかしながら、書籍のデジタル化という大きな方向性を変えるのは無理だ。Googleがやらなくても、どこか他がやる。

出版社にはどんな戦略の変化が必要？

遅かれ早かれ出現する電子書籍市場において、出版社にはどんな対応が必要か考えてみた。

1. 電子書籍と紙書籍の内容の差別化
   → カラー画像や動画など、書籍で実現が難しいコンテンツの追加

   電子書籍の未来をイメージするには、USA版Google Newsが参考になる。各ニュース記事のURLから、イメージが自動生成されて表示される（下はスナップショット）

   
   カラー写真やグラフのような画像情報を盛り込むことを要求されるようになれば、編集作業やデザインは、より複雑なものになるだろう。電子書籍の出版は現在のWebサイトの開発に近いものになるかもしれない。

2. 電子書籍を通じて、紙媒体の書籍を売り込む
   → 消費者への直販経路を確立価値ある書物を「所有」することを望む人は多い、自分もそういう人間の一人だ。そうした人達を満足させることができない出版社は、優良な顧客を失うことになるだろう。
3. 読書キャンペーン広告の展開
   → ゲームやアニメや映画ではなく、「本」に時間を使ってもらうための広告2と3は強くリンクしている。

   これまでは「紙」という差別化があったが、電子書籍の登場で音楽・映画・ゲームといったエンターテイメントと「読書」は完全に同じレイヤー上で、「個人の時間」をめぐって競争するようになる。日本の出版社が広告を打つのは、映画やコミックスとのメディアミックスか新刊紹介くらいしかなかった。インターネットが使える現代だからこそ、出版する書籍をどういう人に届けたいか、読んでもらいたいのか積極的にアピールする必要があるのだ。

   また、mixiやTwitter、Google Buzzのようなソーシャルツールを使いこなして潜在的な読者とのコミュニケーションを深める必要があると思う。

以上の3つが考えられる。

電子であれ、紙であれ、充実した内容の書籍を提供してくれる出版社が良い出版社

新しい市場が勃興するときには環境が大きく変わる、旧来の手法では全く経済的に立ち行かないこともあるだろう。例えば、アメリカにおける新聞ビジネスがそう。昨年はニューヨーク・タイムズが業績悪化のため本社ビルを売却するという話もあった。

出版社の核となるビジネスは、やっぱり良質な内容の書籍を編集して世に広めること以外にはないと思う。日本の出版社には変化する環境に取り残されることなく、これからも頑張って欲しいと切に願う。

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追記：20100227

検索エンジン市場の覇者は、Googleである。

日本ではYahooが健闘して互角の戦いを行っているが、欧米ではGoogleが市場の半分以上と圧倒的シェアを誇っている（*1, *2）。Googleを始めとしたネット上の企業がサービスを無料提供できるのは、ひとえに利用者向けのWeb広告で収益を上げているからである。Googleが提供するサービスには新聞記事の要約をまとめた、Google ニュースなんてのもある。このサービスに対して、新聞社側は以前から「コンテンツのタダ乗り」と批判を行ってきた（*3）。

しかし、検索エンジン経由での利用者を無視できないため正面切った対決は避けられていた。そうしたGoogleをめぐる膠着状況に、現在新しい局面が生じつつあるかもしれない。TechCrunchに掲載された『メディア王MurdochがGoogleをやっつけてネット上の権力を検索から奪い取る方法』という記事は、ニュースだけでなく、今後のWebコンテンツの将来にとって試金石となるかもしれない。

Murdochのデジタル部門を統括しているJonathan Millerと一緒だった。そのJasonが先週、あるビデオ（下に埋め込んだ）で単純な提案を述べた: MurdochはGoogleによるインデクシングを拒絶するだけでなく、Bingに有料で独占的にインデクシングさせるべきだと。

つまり新聞記事など、コンテンツをどこへ供給するのかを製作者側が管理しようという発想だ。

Microsoft ＋yahoo肝入りの検索エンジンBingの出現は、新しい「選択肢」をコンテンツ製作者に提供しつつあるのかもしれない。Microsoft自体が検索エンジン市場でのシェアを伸ばす戦略として、新聞社のこうした動きを積極的にサポートしているように見える（*4）。コンテンツの供給そのものを「売買」の対象にするというMurdochの発想は、Webというフラットな地形を領地分割していく作業に見える。新聞やマスメディアはコンテンツの利用者数に見合った経済的価値を手にし、その代価は一般の利用者が検索エンジンによって分割されたWebという不便な代物によって背負わされるわけである。

Web地形の「複雑化」は既に進みつつある現象

しかしながら、そうしたWebの分割は今に始まったことではない。SNSやニコ動のような会員制のソーシャルコミュニケーションサイトに多くの人が時間を費やし、全文記事を読むのに会員登録が必要な日経ビジネスのようなニュースサイトは増えている。結局、サービス提供者、コンテンツ作成者に対して、どうやって利益を還元するかという著作権の根本的な問題に行き着く、一度デジタル化された情報はコストがほぼ０で複製可能だから。
GoogleやAmazonは広告枠とそのための素材の提供という形で、広告を出す企業や個人に対価を求めた。一方、Murdochの理想はこれまで新聞が取ってきた経済モデル、即ち、コンテンツを消費者が購入するという形らしい（*5）。社会的に見てどちらが優れたモデルであるかは、直感的に決め難い。しかし、自分はこの記事を書くにあたって参考にしたサイトはすべて、Google の検索結果を利用して入手した。

自分個人の意見としては、Google が提供するフリー（無料）であり、フリー（自由）なパラダイムがより好ましいものであるように思える。ネット利用者としての我々にとってこの問題は、GoogleかBingかというように、検索エンジンを選択するという形で近い将来に選択の機会が生じてくるかもしれない。今後、検索エンジン市場がどう動くのか興味深い問題だ。

• *1
  【最新レポート】職場はGoogle、自宅はYahoo！「検索エンジン利用状況」を徹底解剖！
  http://markezine.jp/article/detail/885
• *2
  7月、GoogleはアメリカでYahooからシェアを奪う―Baiduが検索エンジン世界3位に（ComScore）
  http://jp.techcrunch.com/archives/20080821google-takes-us-search-market-share-from-yahoo-in-july-baidu-now-third-largest-search-engine-in-the-world-comscore/
• *3
  “新聞の敵”Google－ニュースアグリゲーションをめぐる攻防
  http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/infostand/2009/04/20/15406.html
• *4
  Microsoftは新聞社に対Google戦争の軍用金を支援してBingの味方にするつもり
  http://jp.techcrunch.com/archives/20091113microsoft-woos-newspapers-by-funding-their-stick-to-bing-google-with/
• *5
  メディア王マードック：タブレット以外に「新聞が生き残る道はない」
  http://jp.techcrunch.com/archives/20091117murdoch-tablets-newspapers/

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